新潟市議会 2022-11-01 令和 ４年総合計画特別委員会市民活躍・持続可能な行財政運営分科会－11月01日-01号
目標値の検討に当たり、財産経営推進計画の公共施設マネジメント編に示した令和４年から13年度の10年間に10％の運営経費削減という考え方をベースとしましたが、新型コロナウイルスによる収入減収の影響や昨今の物価上昇傾向など、その影響を無視できない不安定要素をどのように見込むのかが課題となっていました。
目標値の検討に当たり、財産経営推進計画の公共施設マネジメント編に示した令和４年から13年度の10年間に10％の運営経費削減という考え方をベースとしましたが、新型コロナウイルスによる収入減収の影響や昨今の物価上昇傾向など、その影響を無視できない不安定要素をどのように見込むのかが課題となっていました。
ブログでも、高齢者や人口減少で、祭りや行事の担い手不足が不安定要素となっているとしています。地域の祭りやイベントに行政の力も期待されているところでございます。支所職員が少なくなり、今後の見直しでさらに職員が減れば、開催さえ難しくなっていくように感じるところがございます。支所地域の祭りを今後も維持していくために、本庁職員の動員が必要であると考えますが、市の考えをお伺いしたいと思います。
米づくりへの依存度が高いことや米の消費量が年々減少していることが農業経営や農業所得の不安定要素となり、新規就農の阻害要因となっています。このことを踏まえ、農業経営を安定させながら農業所得を確保し、経済的に自立した、もうかる農業を実現することが重要であり、後継者を確保していくには水稲単作経営から園芸との複合経営の構造的な転換が必須であると考えております。
このように新たな財源としてふるさと納税が歳入の増加につながっておりますが、ふるさと納税については制度改正による混乱が全国的に生じたという経緯があるほか、将来的な継続性など制度自体の不安定要素があります。
見附市は、農業産出額の８割以上を水稲が占め、県内でも最も米づくりへの依存度が高く、今夏の高温障害による品質低下でも見られるように、米の作柄や価格等が収入全体を大きく左右し、農業経営の不安定要素となっています。さらに、今後も米の需要は減少が予想されることから、この不安定要素は将来的に拡大することが懸念されます。
また、国際化の中でインバウンド観光の活発化のほかに、国内外とも移民や外国人労働者の急増、または災害への対応など、不安定要素が多くあります。その喫緊の課題や時代背景の中に新発田市もあります。
しかしながら、予算に関してはこういう形になっていますとですね、不安定要素もあるんじゃないかということで心配もしています。この収支のこれを起こしますとですね、収入２億5246万ぐらいですかね。ということで、収入と支出がちゃんと合っているようなんですけども、そういう状況の中についての所見はどうですか。 ○議長（植木茂） 福祉介護課長。
そういう不安定要素があるんですけども、教育長はみずからも子供のころから道徳教育を受け、そしてまた長年教師として道徳教育をされてきました。
御免町小学校につきましては、推定では今の時点がピークかなということで、今後の推移はまた不安定要素がありますので、それらも飲み込めるような状態になるように運用もしていきたいというふうに思っておりますが、住吉、御免町の増築につきましては、以上のような考え方で整備をいたしました。 ○委員長（稲垣富士雄） 萩野学校教育課長。
チャレンジ・ファーマー支援事業は、国が行う米の需給調整が2018年度に終了することにより、米価等に不安定要素を含む可能性があるとして複合営農や農作物の高付加価値化等に新たにチャレンジする農家を対象に2015年度に事業化させていただいた３カ年事業でございます。
先ほどの質問にもございましたように、三条市においても青年就農者育成等支援事業として、価格決定力のある新規就農者の育成のため、就農初期段階の農業経営の不安定要素を取り除き、将来的な農業発展を目標とした支援として、先進農業者への２年間の研修、そして研修者への生活支援として国の補助に上乗せ助成をする制度、またその研修を終えた後、三条、下田地区に就農後、生産した農産物の販路拡大への支援、そして研修先の先進農業者
また、教師陣の確保が保証できるのか、こうした不安定要素が多く、リスクが高いと考えます。施設建設だけでなく、将来的にも維持費がかかり、ひいては市民の負担増につながります。 こうしたことから、本気でこの若者の流出を食いとめるというのであれば、市民生活に密着した暮らしやすく、子育てしやすい環境整備などのところにこそお金を使うほうがはるかに有効であると考えます。
こうした不安定要素が多く、リスクが高いと考えます。 施設建設だけではなく、将来的にも維持費がかかり、ひいては市民の負担増につながります。こうしたことから、本気でこの若者の流出を食いとめるということであれば、市民生活に密着した暮らしやすく子育てしやすい環境整備などにこそお金を使うほうがはるかに有効であると考えます。これだけの多額な予算を投じてよいのか、大変懸念されます。
これまで原発が停止することによって、原発財源は変動、縮小するなど、市の財政としても不安定要素を抱えております。原発が全号機停止して５年。約５年間運転してない中で、地域経済に大きな影響はあったのか。中には２号機、３号機、４号機だと思いますけども、中越沖地震からずっと停止している。１０年近く停止している原発もあるわけであります。 県知事は、再稼働凍結。市長も、再稼働の議論凍結状態は支持しております。
今、ここに来て、さらに地域経済や市の財政にとって、不安定要素、不確定要素となってきているのは事実であります。国は、国策のために地方を利用しております。市は、当面は安全に原発とつき合う。いつになるかわからないが、将来的には脱原発だ。では、その間どうするのか。やることがあると思います。それが計画に示されていないので、私は問題の先送りだというふうに指摘するわけであります。
ここに県や国との協議が必要となってくるという、いわば不確定、不安定要素があるわけでございますけれども、私どもとしてはこうしたことも含めて何とか今後４年以内に団地の分譲を開始するという目標を持ちたいと思っているところでございまして、こうした中でなるべく早く分譲開始ができるよう進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（武石栄二君） 地域経営課長。
三条市においても、価格決定力のある新規就農者への支援、育成として、就農初期段階における農業経営の不安定要素を取り除き、将来的な農業発展を目標とした支援として、先進農業者への２年間の研修、研修者への生活費支援としての国の補助に助成を上乗せする制度、また研修を終え、三条市内に就農後は生産した農産物の販路拡大への支援として研修先の先進農業者から２年間継続して指導をいただけること、就農当初の耕作地確保の支援等
○４番（持田 繁義） 今、矢部議員のほうからも断層問題があって、これは、本当に深い議論がなされて、なお敷地内を規制委員会、規制庁が調査せざるを得ないという、そこまで柏崎のこういった地盤が、不安定要素が相当あるんだなということをお互いが認識する必要があるだろうと思っていますし、今、この７ページに、それぞれかかわって、基準地震動、それぞれ表示されておりますけれども、これが本当にいいのかどうかということも
三条市におきましては、新規就農者への就農当初の支援といたしましては、御指摘いただきましたように、価格決定力の獲得を目指す就農者の就農初期段階における農業経営の不安定要素を取り除き、将来的な農業経営発展に資する支援を行うこととしておりまして、具体的には先進農業者への研修派遣中におきまして、研修派遣者への生活費支援として国の補助に市が上乗せ助成をすることとしているところでございます。
国は、今回の計画におきまして、国際的な食料需給の不安定要素が存在する中で、平素からその時点での我が国における農林水産業が有する食料の潜在的生産能力を評価しておくことが極めて重要であるとの見解を示したところであります。